令和６年度「プロジェクションマッピング 促進支援事業助成金」第3回（10月10日（木）募集開始）のご案内
プレスリリース
東京都と公益財団法人東京観光財団では、訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図る取組を進めています。プロジェクションマッピングは光や音による優れた演出効果が期待でき、都市景観を向上する上で重要なツールです。東京の夜間観光の盛り上げにつながるプロジェクションマッピングを行う事業に対して、必要な経費の一部を助成する「プロジェクションマッピング促進支援事業」を開始しておりますので、ご案内いたします。
１．事業概要
（１）助成対象者
・区市町村
・観光協会等
・商工会等
・民間事業者
・その他の法人
※その他の法人はプロジェクションマッピングを活用したまちづくりの推進を行う公益財団法人、
公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人又は特定非営利活動法人である団体です。
（※宗教法人、社会福祉法人等は対象外となります。）
（２）助成対象事業
プロジェクター等を活用して建造物等の立体物に対象の形状に合わせた映像を投影する
（プロジェクションマッピング）ものであり、以下のとおりとします。
※投光器や照明器具などで光を当てるのみ（ライトアップ）の事業は本助成金の対象外 です
①今年度（2024年度）新規でプロジェクションマッピングを行う事業、
または過去に実施している内容に新たな内容を加える事業であること。（新規事業）
（「過去に実施している内容に該当する部分」や「単純な機材の更新」は対象外。）
※「過去に実施している内容に加える新たな内容」とは、実施するエリアの拡大などです。
具体的にはご相談ください。
②令和5年度（2023年度）にプロジェクションマッピングを行う事業として採択され事業が完了し、
助成金の支払いを受けた事業であること。（継続２年目事業）
③令和4年度（2022年度）にプロジェクションマッピングを行う事業として採択され事業が完了し、
助成金の支払いを受けた事業であること。（継続３年目事業）
（３）助成率
①新規事業
助成対象経費の３分の２以内（千円未満の端数は切捨て）
②継続２年目事業
助成対象経費の２分の１以内（千円未満の端数は切捨て）
③継続３年目事業
助成対象経費の３分の１以内（千円未満の端数は切捨て）
（４）助成限度額
①新規事業
１団体 ２,０００万円
②継続２年目事業
1団体 １,５００万円
③継続３年目事業
1団体 １,０００万円
２．事業の募集
（１）募集期間（第３回目）
令和６年１０月１０日（木）～令和６年１１月２９日（金）
※第２回（令和6年7月8日～8月30日）は募集を終了しています。
※各申請回の期間は添付資料「令和６年度プロジェクションマッピング促進支援事業助成金
募集要領」を参照ください。
（２）申請方法
必要事項をご記入の上、「簡易書留」にて郵送及び「電子メール」により提出してください。
３．申請先
郵送の宛先
〒１６２－０８０１ 東京都新宿区山吹町３４６番地６ 日新ビル２階
（公財）東京観光財団 地域振興部 事業課
「プロジェクションマッピング促進支援事業助成金」担当 宛
電子メールの宛先
メールアドレス：chiiki@tcvb.or.jp
「プロジェクションマッピング促進支援事業助成金」担当 宛
４．交付要綱/募集要領 / 申請書類
※第１回、第２回の事業もこちらの様式をご使用ください。
【交付要綱・募集要項】
R6プロジェクションマッピング促進事業_募集要領 ＿0708改正.pdf
以下の書類を期間内にご提出ください。様式のあるものはダウンロードしてご使用ください。
詳細につきましては交付要綱及び募集要領をご参照下さい。
【添付書類】
・企画書（任意様式）
・デザイナーの詳細等
【その他各種様式（交付決定後に使用する様式）】
5．東京プロジェクションマッピング総合相談窓口の開設について
この度、東京都と公益財団法人東京観光財団では、東京都内の区市町村、観光協会、商工会、民間事業者のみなさまが地域によるプロジェクションマッピングの取組を支援するため、「プロジェクションマッピング総合相談窓口」を開設いたします。プロジェクションマッピングの実施に当たり、調整が必要な行政機関や補助制度のご案内のほか、専門家派遣を通じたアドバイスを行います。
（１）総合相談窓口
①電話
０３－５５７９－２６８２（（公財）東京観光財団 地域振興部 事業課内）
※ 受付時間は、平日の９時から１７時４５分まで（土日祝日は休業）になります。
※ お問合せの際には、「プロジェクションマッピング総合相談窓口担当」へとお伝えください。
②メール
chiiki@tcvb.or.jp
※ 件名に「プロジェクションマッピング総合相談窓口への問い合わせ」とご記載ください。
（相談内容の例）
・プロジェクションマッピングの実施に当たって手続等が必要となる各行政機関（屋外広告物や警備、
道路占用許可、景観など）との調整について（各行政機関窓口のご案内）
・プロジェクター設置の手法や必要となる機器の性能、投影面に対して効果的なコンテンツの作成等
について （専門家派遣のご案内）
・プロジェクションマッピングの実施に活用できる補助事業について
（プロジェクションマッピング促進支援事業助成金）
（２）専門家の派遣
相談内容に応じて、専門家を無料で派遣します（最大５回まで）。
6. 問い合わせ先
公益財団法人東京観光財団 地域振興部事業課
e-mail：chiiki@tcvb.or.jp
TEL: 03-5579-2682
