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【令和3年度】宿泊施設バリアフリー化支援補助金
東京都及び(公財)東京観光財団では、高齢者や障害のある方など、あらゆる人が安全かつ快適に過ごすための環境整備としてバリアフリー化に取り組む宿泊事業者に対し、施設整備等に要する経費の一部を補助します。
このページは令和3年度の申請者様向けのページになります。
※活用事例はこちら
※東京都都市整備局ホームページでも活用事例の一部をご紹介しております。
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bunyabetsu/machizukuri/bfree/hojo_jirei.html
1 補助対象施設
東京都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行っている施設
2 補助対象経費
バリアフリー化を推進するための、施設整備、客室整備、備品購入、実施設計及びコンサルティングに要する経費
※整備をする箇所ごとに審査基準を設けています。審査基準は「東京都福祉のまちづくり条例」施設整備マニュアル(建築物編)又は「ホテル又は旅館における高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準(追補版)」を準用していますので、参照してください。
<東京都福祉保健局ホームページ>
東京都福祉のまちづくり条例 施設整備マニュアル(平成31年3月版)
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kiban/machizukuri/manual.html
<国土交通省ホームページ>
ホテル又は旅館における高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準(追補版)
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_fr_000049.html
3 補助額
補助対象経費の最大10分の9以内で、以下の額を限度とします。(※については、条件があります。)
(1)バリアフリー化整備事業(施設整備) 4/5 ・ 3,000万円(6,000万※3)
(2)バリアフリー化整備事業※1(客室整備) 4/5 ・ 4,200万円(8,400万※4)
9/10※2 ・4,800万円(9,600万※4)
(3)バリアフリー化整備事業(備品購入) 4/5 ・320万円
(4)バリアフリー化整備事業(実施設計※5) 4/5 ・100万円
(5)コンサルティング 2/3 ・ 100万円
※1 (2)バリアフリー化整備事業(客室整備)とは、「建築物バリアフリー条例に定める一般客室」又は「車椅子使用者用客室」を目指す整備とする。
※2 (2)バリアフリー化整備事業(客室整備)において、以下の条件を満たす新設・改修等を行う場合
①建築物バリアフリー条例に定める一般客室の整備等で、浴室等の出入口幅を75㎝以上とする場合
②「車椅子使用者用客室」の整備等で、客室出入口の有効幅を90㎝以上とする場合
※3 以下に示す敷地内の整備を含む2種類以上を整備を行う場合
①敷地内の通路、②出入口、③廊下等、④階段、⑤階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路、
⑥エレベーター、⑦特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機、⑧駐車場
※4 客室を6室以上(改修前を基に判断)バリアフリー化する場合
※5 (1)又は(2)に関するもので、同時に申請したもののみ対象とする。
4 募集期間
2021年4月19日(月)から2022年3月31日(木)まで
※ 当日消印有効です。
※ 補助金申請額が予算額に達した時点で(本年度の)受付を終了します。
※ 募集期間終了間際は、申請状況により通常期よりも審査に時間を要する可能性がございます。
工期等余裕をもってご申請下さい。
5 申請方法
必要事項をご記入の上、郵送により、提出してください。
※ 下記のファイルをダウンロードしてご利用ください。
6 申請先
〒162-0801 東京都新宿区山吹町346番地6 日新ビル5階
(公財)東京観光財団 地域振興部 観光インフラ整備課 宛
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7 ダウンロードファイル
- 宿泊施設バリアフリー化支援補助金 交付要綱
- 宿泊施設バリアフリー化支援補助金 交付要領
- 宿泊施設バリアフリー化支援補助金 申請の手引き
- 宿泊施設バリアフリー化支援補助金 申請様式 記入例
申請様式
お問い合わせ
- 事業全般について
東京都産業労働局観光部受入環境課
電話:03-5320-4881 - 申請方法等について ※補助金の相談に来所されたい場合は、事前にご連絡ください。
(公財)東京観光財団地域振興部観光インフラ整備課
電話:03-5579-8463