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宿泊施設非接触型サービス等導入支援補助金(募集終了)

東京都及び(公財)東京観光財団は、宿泊事業者が3密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取り組む、非接触型サービスの導入等を支援します。

~本補助金は終了いたしました~

交付事業の財産処分等を行う場合は、必ず事前にご連絡ください。

1 補助対象者

 都内の宿泊施設を運営する者

2 支援内容

 都内宿泊施設における感染拡大防止策に対する支援

(1)アドバイザー派遣 

 ①支援内容 

 宿泊事業者が3密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取り組む際希望者には専門家がアドバイスを行います。上限5回(無料)

 ※ 費用対効果を踏まえた非接触化に資する機器導入やそれに伴う官公庁への手続き等、相談内容に応じて、中小企業診断士や行政書士等の専門家を派遣します。

 ②事業実施期間

 令和2年5月14日(木)から令和4年2月15日(火)まで

 ※事業の実施とは、実施報告書を財団に提出するまでを指します。

 

(2)施設整備等に対する補助

 ①主な補助対象経費 

  都内宿泊施設において、感染症の拡大防止のために行う非接触型サービスの導入費用や感染症防止策に係る費用。

 (例:自動チェックイン機の導入、マスク、消毒液等の購入費や自動ドア、自動水栓等への改修費、フロントの仕切り板の設置費用等)

 これまで補助対象外だった経常的な消耗品購入費やリース等も補助対象となります。

 ②補助率・補助限度額

 補助対象経費の2/3以内(補助限度額:1施設あたり400万円、消耗品のみを申請する場合は100万円)

 ※消耗品とは、1点あたりの単価が税抜10万円未満のものを指します。

 ③補助事業実施期間 

  令和2年5月14日(木)から令和4年2月15日(火まで

  交付申請書兼実績報告書(第2号様式)で申請される場合は、令和4年1月31日(月)まで

 ※事業の実施とは、実施報告書を財団に提出するまでを指します。

 ※期限内に実績報告がない場合、補助金をお支払いできません。

  期限後の修正は不可のため事業終了後、期限に関わらず速やかに提出してください。

 

3 募集期間(終了しました)

 令和3年7月1日(木)から令和4年1月31日(月)まで (消印有効)

 全ての事業が購入・導入済みの場合は、交付申請と実績報告をまとめてご提出いただくことで、手続きを簡略化するとともにお支払いまでの期間を縮小することができます。様式が異なりますので、必ず指定の様式(第2号様式)をご使用ください。(申請期間 令和4年1月31日(月)まで(消印有効))

 ※交付決定後に補助事業を実施される場合は、令和3年1231()まで(消印有効)に交付申請書をご提出ください。

 ※ただし、募集期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。

 

4 申請方法

 下記「5ダウンロードファイル」の「募集要領」p8をご確認の上、郵送(簡易書留)により以下宛先まで提出してください。

 【申請先】〒162-0801 東京都新宿区山吹町346番地6 日新ビル5階

       (公財)東京観光財団 地域振興部観光インフラ整備課 宿泊事業者向け緊急支援担当


5 ダウンロードファイル

事業概要・交付要綱等

(1)アドバイザー派遣

宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業(アドバイザー支援) 実施要綱  (12月15日更新)

 ※アドバイザー派遣までには申請から2週間程度の時間を要します。余裕を持ってご申請ください。

(2)施設設備等に対する補助

 ※補助金申請時・実績報告時に必要な書類及び添付書類は「募集要領」に記載しております。

 ※書類を作成する前に必ず「募集要領」及び「よくある質問FAQ」をご確認ください。

補助金交付申請書等(様式集)

(1)アドバイザー支援<様式・データ

(2-1)設備等に対する補助<申請者(法人・個人)用

 記入例が下部にありますので、確認してからご記入ください。 

(申請時に提出したものに実績報告欄を記入ください)

(2-2)設備等に対する補助<受任者用



記入例(申請者用)

6 お問合せ先(補助金交付申請書提出先)

 (公財)東京観光財団 地域振興部 観光インフラ整備課

 〒162-0801 東京都新宿区山吹町346-6 日新ビル5階

 電話:03-5579-8463〔受付時間:9 時~12 時、13 時~17 時 ※土・日・祝日・12/29~1/3 を除く〕