アドバイザーを活用した観光事業者支援事業補助金

東京都及び（公財）東京観光財団では、観光関連事業者の経営改善を早期に実現し、収益力向上につなげていくことを目的に、観光関連事業者がアドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援しています。

※東京都や公益財団法人東京観光財団との関係を装った不審な勧誘にご注意ください！

令和４年度ご申請の方はこちらのページをご利用ください。

令和５年度ご申請の方はこちらのページをご利用ください。

１　補助対象事業者

　都内で宿泊業、旅行業、飲食業、小売業、観光バス業などを営む観光関連事業者

　　※詳細は、募集要領をご確認ください。

２　補助対象事業　

アドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に関する取組

　※アドバイザーの助言を受けて事業に取り組むことが必須です。　

「アドバイザー」とは、観光関連事業者に経営改善や新しい事業展開に向けて、経営状況を踏まえた適切な

　助言を行うことができる外部の専門家として、東京観光財団理事長が適正と認めた法人・個人となります。

　・申請者により選出されたアドバイザーが適正かどうかは、提出された支援証明書に記載の情報及び

　　必要に応じて実施するヒアリングの内容を踏まえ、判断します。

　・東京都及び財団の他の専門家派遣事業でアドバイザーの助言を受けている場合に、支援証明書が

　　省略可能な場合がございます。詳細については、事前に東京観光財団までお問い合わせください。

　・アドバイザーは補助対象事業を請け負うことはできません。

　補助対象経費

　アドバイザーの助言を受けて取り組む事業のうち、下記に係る経費が補助対象となります。

　　※ 各経費について注意事項がありますので、募集要領をご確認ください。

（１）DX促進費（システム構築・開発費、ソフトウェア導入費等）

（２）機械設備導入費（経営改善のために必要な機械装置、備品購入費等）

（３）新サービス・商品開発費（外注・委託費、施設建物改装工事費等）

（４）人材育成費（研修会開催にかかる経費等）

（５）広告宣伝費（Web製作費、動画作成費等）

（６）コンサルタント経費（経営診断にかかわる経費、指導料（相談・助言）等）

３　補助限度額

　・補助対象経費の３分の２以内

　・１事業者　200万円

　　（ただし、アドバイザーの助言を受けて取り組む事業に要する経費のうち、コンサルタント経費については100万円を限度）

４　募集期間

　令和６年４月１日（月曜日）から令和７年３月31日（月曜日）まで【当日消印有効】

　　補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。

　　（受付終了の場合は、当ホームページにてお知らせします）

５　申請方法

【申請方法①：郵送による申請】　

　　申請期限：令和６年４月１日（月）から令和７年３月３１日（月）〈消印〉まで随時受付

　・必要書類は「7 申請様式」からダウンロードしてください。

　・必要事項を上記期間に「簡易書留」や「レターパック」等、追跡可能な方法で郵送してください。

　　（書類郵送先）〒162-0801　東京都新宿区山吹町３４６番地６　日新ビル２階

　　　　　　　　（公財）東京観光財団　観光産業振興部　観光産業振興課

　　　　　　　　「アドバイザーを活用した観光事業者支援事業補助金」担当　宛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【申請方法②：電子申請】　

　　電子申請の申請期限：令和７年３月３１日（月）申請到達分まで　随時受付

デジタル庁が提供する電子申請システム「jGrants 」（以下「Ｊグランツ」という。）を活用したインターネットによる申請も可能です。

○ 電子申請を行うには、法人・個人事業主向け共通認証基盤「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。補助金申請に先立ち、別紙「電子申請マニュアル」（Ｐ３以降）を参考に、アカウント取得申請手続きを行ってください。アカウントの発行には、通常２～３週間かかります。アカウント発行が間に合わない場合は、郵送にてご申請ください。

＜ＧビズＩＤプライムアカウント取得はこちら＞

ＧビズＩＤ | Home (gbiz-id.go.jp)

＜補助金申請はこちら＞ ※ アカウント取得後、申請可能になります。

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h00000UdSFLEA3

※電子申請ではＪグランツのシステム仕様上、代理人による申請代行ができません。
申請代行を希望する場合は、郵送による申請のみとなります。

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