【令和４年度】アドバイザーを活用した観光事業者支援事業補助金

１　補助対象事業者

都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業、観光バス業などを営む観光事業者

　　※詳細は、募集要領をご確認ください。

２　補助対象事業　

　アドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に関する取組

　　　　※アドバイザーの助言を受けて事業に取り組むことが必須です。　
　

　補助対象経費

　アドバイザーの助言を受けて取り組む事業のうち、下記に係る経費が補助対象となります。

　　（１） 広告宣伝費（Web 製作費、動画作成費等）
　　（２） 人材育成費（外部専門家（アドバイザー）等への謝金・交通費、研修会開催にかかる経費等）
　　（３） 新サービス・商品開発費（外注・委託費、施設建物改装工事費等）
　　（４） 機械設備導入費（経営改善のために必要な機械装置、備品購入費等）
　　（５） DX 化促進費（システム構築・開発費等、ソフトウェア導入費等）
　　（６） コンサルタント経費（経営診断にかかわる経費等、指導料（相談・助言）等）
　　　　※ 各経費について注意事項がありますので、募集要領をご確認ください。

３　補助限度額

　・補助対象経費の３分の２以内※

　・１事業者　200万円

　　（ただし、アドバイザーの助言を受けて取り組む事業に要する経費のうち、コンサルタント経費については100万円を限度）

４　募集期間

　令和４年４月11日（月曜日）から令和５年３月31日（金曜日）まで【当日消印有効※】
　※ただし、電子申請（Jグランツ）の場合は、令和５年３月31日（金曜日）17時申請到達分まで

５　提出方法

必要書類を郵送（簡易書留）または電子申請（Jグランツ）により申請ください。

■　郵送（簡易書留）による申請　

「簡易書留」により次の宛先まで郵送してください。

（郵送先）

　〒162-0801　東京都新宿区山吹町346番地６　日新ビル２階

　東京観光財団 観光産業振興部観光産業振興課

　アドバイザーを活用した観光事業者支援事業担当　　宛

※令和6年12月23日から下記住所へ移転します。郵送の場合はご注意ください。
〒163-0915　東京都新宿区西新宿二丁目３番１号　新宿モノリス15階

■　電子申請（Jグランツ）による申請　

‧ デジタル庁が提供する電子申請システム（Ｊグランツ）を活用したインターネットにより申請された方はマイページよりご提出ください。

【電子申請マニュアル】アドバイザーを活用した観光事業者支援事業

＜補助金ページはこちら＞　

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000007CjeuEAC

６　交付要綱・募集要領 (令和５年３月一部更新)

　・実施要綱

　・交付要綱

　・募集要領

７　申請様式 (６月15日一部更新)

　・様式第１号　交付申請書（電子申請の場合、押印不要です）

　　・補助事業計画書 　

　　・別紙１（様式第１号に添付）経費明細表　

　　・別紙２（様式第１号に添付）支援証明書

　　・別紙３（様式第１号に添付）専門家経歴書　（必要に応じて、ご提出ください）

　　・様式第３-２号　辞退届（交付決定前）

　申請様式記入例

８　その他各種様式 ～ 交付申請をされた方へ 〜　

　・様式第３-１号　辞退届（交付決定後）　

○補助事業等の変更をする場合　（電子申請の場合、押印不要です）

　・様式第４-１号　変更承認申請書

　・様式第４-２号　事業中止（廃止）承認申請書

　・様式第４-５号　事業者変更届

　・様式第５号　　 事業遅延報告書

　変更様式記入例

○補助事業が完了した場合　（電子申請の場合、押印不要です）

　・様式第６号　事業実績報告書

　実績報告書記入例

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○実績報告提出後、必要に応じて　（電子申請の場合、押印不要です）

　・様式第８号　補助金請求書　(通常、財団から額の確定時に送付いたします)　

　・様式第10-１号 財産処分承認申請書

　・様式第10-２号 財産移設承認申請書

　・様式第10-３号 財産処分結果報告書

９　お問い合わせ

■事業全般について

　　東京都産業労働局観光部受入環境課

　　電話：０３－５３２０－４８０２

■申請方法等について

　（公財）東京観光財団　観光産業振興部　観光産業振興課

　　電話：０３－５５７９－８８７３

　　E-mail：kss@tcvb.or.jp

　※ご来所の際は、事前にご連絡ください。