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宿泊施設非接触型サービス等導入支援補助金
東京都及び（公財）東京観光財団は、宿泊事業者が３密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取り組む、非接触型サービスの導入等を支援します。
※申請受付期間・補助事業実施期間を延長しました。
１ 補助対象者
都内の宿泊施設を運営する者
２ 補助内容
都内宿泊施設における感染拡大防止策に対する支援
【１】アドバイザー派遣
宿泊事業者が３密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取り組む際、希望者には専門家がアドバイスを行います。上限5回（無料）
※ 費用対効果を踏まえた非接触化に資する機器導入やそれに伴う官公庁への手続き等、相談内容に応じて、中小企業診断士や行政書士等の専門家を派遣します。
【２】施設整備等に対する補助
①主な補助対象経費
都内宿泊施設において、感染症の拡大防止のために行う非接触型サービスの導入費用や感染症防止策に係る費用。（例：自動チェックイン機の導入、フロントの仕切り板の設置費用等）
②補助率・補助限度額
補助対象経費の２／３以内（補助限度額：１施設あたり２００万円）
③補助事業実施期間
交付決定日から令和３年２月15日まで
※令和２年５月14日以降で交付決定前に着手した事業も実施の確認ができれば 対象とすることができます。
３ 申請受付期間
令和２年６月18日から令和２年12月28日まで (消印有効)
※ただし、募集期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
４ 申請方法
募集要領・申請書様式類をダウンロードした上で、必要書類を作成し、「簡易書留」により以下の宛先まで送付してください。
【送付先】〒162-0801 東京都新宿区山吹町３４６番地６ 日新ビル５階
(公財)東京観光財団 地域振興部観光インフラ整備課 宿泊事業者向け緊急支援担当
※申請方法や対象事業等について、詳しくはFAQをご覧ください。FAQ(10月9日時点)
5 ダウンロードファイル
交付要綱等
【１】アドバイザー派遣
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宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業(アドバイザー支援) 実施要綱
【２】施設設備等に対する補助
交付申請書類
【１】アドバイザー支援＜様式・データ＞
【２－１】設備等に対する補助＜申請者（法人・個人）用＞
- 第１号様式 交付申請書.docx
- 別紙 補助事業計画書・実績報告書.docx
- 第２号様式 誓約書.docx
- 第３号様式の２ 委任状.docx（申請を代行する場合、提出してください）
- 第５号様式 事業（変更・中止）申請書.docx
- 第７号様式 事業遅延等報告書.docx
- 第８号様式 事業実績報告書
- 第11号様式 財産処分承認申請書.docx
【２－２】設備等に対する補助＜受任者用＞
- 第１号様式 交付申請書.docx
- 別紙 補助事業計画書・実績報告書・請求書.docx
- 第２号様式 誓約書.docx
- 第３号様式の１ 委任状.docx
- 第５号様式 事業（変更・中止）申請書.docx
- 第７号様式 事業遅延等報告書.docx
- 第８号様式 事業実績報告書.docx
- 第10号様式 請求書.docx
6 お問合せ先
（公財）東京観光財団 地域振興部 観光インフラ整備課
〒162-0801 東京都新宿区山吹町346-6 日新ビル5階
電話：03-5579-8463〔受付時間：9 時～12 時、13 時～17 時 ※土・日・祝日・12/29～1/3 を除く〕
