【令和５年度】宿泊施設バリアフリー化支援補助金

※このページは令和５年度の申請者様向けのページになります。

東京都及び（公財）東京観光財団では、車椅子使用者や障害のある方など、あらゆる人が安全かつ快適に過ごすための環境整備としてバリアフリー化に取り組む宿泊事業者に対し、施設整備等に要する経費の一部を補助します。

※活用事例はこちら

※東京都都市整備局ホームページでも活用事例の一部をご紹介しております。

https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bunyabetsu/machizukuri/bfree/hojo_jirei.html

１　補助対象施設

東京都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行っている施設

２　補助対象経費

バリアフリー化を推進するための、施設整備、客室整備、備品購入、実施設計及びコンサルティングに要する経費

※整備をする箇所ごとに審査基準を設けています。審査基準は「東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル(建築物編)」又は「ホテル又は旅館における高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（追補版）」を準用していますので、参照してください。
また、施設・客室が既にバリアフリー化されている場合、備品購入のみのご申請も可能です。備品は「東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル(建築物編)」又は「ホテル又は旅館における高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（追補版）」等に掲載されているものが対象となります。

＜東京都福祉保健局ホームページ＞

東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル　令和５年（2023年）10月改訂版

https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kiban/machizukuri/manual05.html

＜国土交通省ホームページ＞

ホテル又は旅館における高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（追補版）

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_fr_000049.html

※東京都では、「宿泊施設バリアフリー化促進に関するアドバイザー派遣」（無料）を実施しています。

宿泊施設バリアフリー化の専門家が、各施設の課題・要望を確認の上、ニーズにあわせて助言等を行います。
利用料無料ですので、こちらも併せてご活用ください。
詳細は以下のURLをご覧ください（※アドバイザー派遣の申込先は、東京観光財団ではなく東京都宿泊施設バリアフリー化促進事務局です）。

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/04/25/documents/13_02.pdf

３　補助額

補助対象経費	延床面積1,000㎡未満の施設		延床面積1,000㎡以上の施設
補助対象経費	補助率	補助上限額	補助率	補助上限額
(１)施設整備	4/5	3,000万円 (6,000万円)※5	2/3	2,500万円 (5,000万円)※5
(２)客室整備※１	3/4※２	4,000万円 (8,000万円)※6	2/3※２	3,500万円 (7,000万円)※6
	4/5※3	4,200万円 (8,400万円)※6	3/4※3	4,000万円 (8,000万円)※6
	9/10※4	4,800万円 (9,600万円)※6	4/5※4	4,200万円 (8,400万円)※6
(３)備品購入	4/5	320万円	2/3	270万円
(４)実施設計※7	4/5	100万円	2/3	90万円
(５)コンサルティング	2/3	100万円	2/3	100万円

※１　「建築物バリアフリー条例に定める一般客室」又は「車椅子使用者用客室」を目指す整備

※２　１５㎡未満の建築物バリアフリー条例に定める一般客室の整備を行う場合

※３　車椅子使用者用客室の整備を行う場合及び１５㎡以上の建築物バリアフリー条例に定める一般客室の整備を行う場合

※４　車椅子使用者用客室の整備で、客室出入口の有効幅を９０㎝以上とする場合

※５　以下に示す敷地内の整備を含む２種類以上の整備を行う場合

　　　　①敷地内の通路、②出入口、③廊下等、④階段、⑤階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路、

　　　　⑥エレベーター、⑦特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機、⑧駐車場

※６　客室を６室以上（改修前を基に判断）バリアフリー化する場合

※７　（１）又は（２）と同時に申請したもののみ対象とする。

４募集期間

令和５年４月1日（土）から令和６年３月31日（日）まで

※　当日消印有効です。

※　補助金申請額が予算額に達した時点で（本年度の）受付を終了します。

※　募集期間終了間際は、申請状況により通常期よりも審査に時間を要する可能性がございます。
　　工期等余裕をもってご申請下さい。

５　申請方法

必要事項をご記入の上、郵送により、提出してください。

※　下記のファイルをダウンロードしてご利用ください。

電子申請システムによる申請について

・デジタル庁が提供する電子申請システム（以下「ＪGrants」という。）を活用したインターネットによる申請も
　可能です。利用するには、法人共通認証基盤（以下「GビズID」におけるアカウント（gBizIDプライム）の
　取得が必要です。

※アカウント（gBizIDプライム）の発行には、GビズID運用センターの審査があるため時間がかかります。

・Jグランツ上の申請画面（必ず、こちらからアクセスしてください。）
※ＪGrantsのシステム仕様上、代理人による代行申請ができません。申請代行をする場合は、郵送による申請のみとなります。

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000007CjG0EAK

（上記URLは令和５年度申請用です。令和4年度中に申請申込をした方は、必ず、マイページから申請して
ください。（上記URLからはアクセスできません。））

６　ダウンロードファイル

宿泊施設バリアフリー化支援補助金申請様式記入例
- 記入例_申請書(第1号様式)
- 記入例_補助事業計画書(第1号様式別紙1‐1)※コンサルティング用
- 記入例_【延床面積1,000㎡未満】補助事業計画書(第1号様式別紙1‐2)
- 記入例_【延床面積1,000㎡以上】補助事業計画書(第1号様式別紙1‐2)
- 記入例_補助事業計画書その２※移動等円滑化経路
- 記入例_補助事業計画書その２※宿泊者特定経路
- 記入例_補助事業計画書その３※必要に応じて
- 記入例_誓約書(第2号様式)
- 記入例_同意書(第3号様式)
- 記入例_補助事業変更・中止申請書(第5号様式)
- 記入例_補助事業変更計画書(第5号様式別紙1‐1)※コンサルティング用
- 記入例_【延床面積1,000㎡未満】補助事業変更計画書(第5号様式別紙1‐2)
- 記入例_【延床面積1,000㎡以上】補助事業変更計画書(第5号様式別紙1‐2)
- 記入例_実績報告書(第8号様式)
- 記入例_補助実績報告書(第8号様式別紙1‐1)※コンサルティング用
- 記入例_【延床面積1,000㎡未満】補助実績報告書(第8号様式別紙1‐2)
- 記入例_【延床面積1,000㎡以上】補助実績報告書(第8号様式別紙1‐2)

７　申請様式

令和4年度にご申請いただきました申請者様はこちらのページをご確認ください。

８　提出先・お問い合わせ

事業全般について
東京都産業労働局観光部受入環境課
電話：０３－５３２０－４８０２

申請方法等について
〒１６２－０８０１　東京都新宿区山吹町３４６番地６　日新ビル２階
（公財）東京観光財団観光産業振興部観光インフラ整備課　
「令和5年度宿泊施設バリアフリー化支援補助金」担当者　宛
電話：０３－５５７９－８４６３〔受付時間：9 時～12 時、13 時～17 時 ※土・日・祝日・12/29～1/3 を除く〕
※補助金の相談に来所されたい場合は、事前にご連絡ください。
宿泊施設バリアフリー化促進に関するアドバイザー派遣の申込について
東京都宿泊施設バリアフリー化促進事務局
電話：０３ー５５３９ー５２４８