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宿泊施設バリアフリー化支援補助金
1 補助対象施設
東京都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行っている施設
2 補助対象経費
バリアフリー化を推進するための、施設整備、客室整備、備品購入、実施設計及びコンサルティングに要する経費
※整備をする箇所ごとに審査基準を設けています。審査基準は「東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル(建築物編)」又は「ホテル又は旅館における高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準(追補版)」を準用していますので、参照してください。
※施設・客室が既にバリアフリー化されている場合、備品購入のみのご申請も可能です。備品は「東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル(建築物編)」又は「ホテル又は旅館における高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準(追補版)」等に掲載されているものが対象となります。
■福祉局ホームページ
東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル 令和5年(2023年)10月改訂版
■国土交通省ホームページ
ホテル又は旅館における高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準(追補版)
東京都では、「宿泊施設バリアフリー化促進に関するアドバイザー派遣」(無料)を実施しています。
宿泊施設バリアフリー化の専門家が、各施設の課題・要望を確認し助言しますので、こちらも併せてご活用ください(アドバイザー派遣の申込先は、東京観光財団ではなく東京都宿泊施設バリアフリー化促進事務局です)。
3 補助額
補助対象経費 | 延床面積1,000㎡未満の施設 | 延床面積1,000㎡以上の施設 | ||
補助率 | 補助上限額 | 補助率 | 補助上限額 | |
(1)施設整備 | 4/5 |
3,000万円 (6,000万円)※5 |
2/3 |
2,500万円 (5,000万円)※5 |
(2)客室整備※1 | 3/4※2 |
4,000万円 (8,000万円)※6 |
2/3※2 |
3,500万円 (7,000万円)※6 |
4/5※3 |
4,200万円 (8,400万円)※6 |
3/4※3 |
4,000万円 (8,000万円)※6 |
|
9/10※4 |
4,800万円 (9,600万円)※6 |
4/5※4 |
4,200万円 (8,400万円)※6 |
|
(3)備品購入 | 4/5 | 320万円 | 2/3 | 270万円 |
(4)実施設計※7 | 4/5 | 100万円 | 2/3 | 90万円 |
(5)コンサルティング | 2/3 | 100万円 | 2/3 | 100万円 |
※1 「建築物バリアフリー条例に定める一般客室」又は「車椅子使用者用客室」を目指す整備
※2 15㎡未満の建築物バリアフリー条例に定める一般客室の整備を行う場合
※3 車椅子使用者用客室の整備を行う場合又は15㎡以上の建築物バリアフリー条例に定める一般客室の整備を行う場合
※4 車椅子使用者用客室の整備で、客室出入口の有効幅を90㎝以上とする場合
※5 以下に示す敷地内の整備を含む2種類以上の整備を行う場合
①敷地内の通路、②出入口、③廊下等、④階段、⑤階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路、
⑥エレベーター、⑦特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機、⑧駐車場
※6 客室を6室以上(改修前を基に判断)バリアフリー化する場合
※7 (1)又は(2)と同時に申請したもののみ対象とする。
4募集期間
令和6年4月1日(月曜日)から令和7年3月31日(月曜日)まで【当日消印有効】
※郵送は当日消印有効、J Grantsは3月31日17時締切です。
※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。受付終了の場合は、当ホームページにてお知らせします。
5 ダウンロードファイル
<宿泊施設バリアフリー化支援補助金申請様式 記入例>
- 記入例_申請書(第1号様式)
- 記入例_補助事業計画書(第1号様式別紙1‐1)※コンサルティング用
- 記入例_【延床面積1,000㎡未満】補助事業計画書(第1号様式別紙1‐2)
- 記入例_【延床面積1,000㎡以上】補助事業計画書(第1号様式別紙1‐2)
- 記入例_補助事業計画書その2※移動等円滑化経路
- 記入例_補助事業計画書その2※宿泊者特定経路
- 記入例_補助事業計画書その3※必要に応じて
- 記入例_誓約書(第2号様式)
- 記入例_同意書(第3号様式)
- 記入例_補助事業変更・中止申請書(第5号様式)
- 記入例_補助事業変更計画書(第5号様式別紙1‐1)※コンサルティング用
- 記入例_【延床面積1,000㎡未満】補助事業変更計画書(第5号様式別紙1‐2)
- 記入例_【延床面積1,000㎡以上】補助事業変更計画書(第5号様式別紙1‐2)
- 記入例_補助遅延等報告書(第7号様式)
- 記入例_実績報告書(第8号様式)
- 記入例_補助実績報告書(第8号様式別紙1‐1)※コンサルティング用
- 記入例_【延床面積1,000㎡未満】補助実績報告書(第8号様式別紙1‐2)
- 記入例_【延床面積1,000㎡以上】補助実績報告書(第8号様式別紙1‐2)
6 申請様式
- 申請書(第1号様式)
- 補助事業計画書(第1号様式別紙1‐1)※コンサルティング用
- 【延床面積1,000㎡未満】補助事業計画書(第1号様式別紙1‐2)
- 【延床面積1,000㎡以上】補助事業計画書(第1号様式別紙1‐2)
- 補助事業計画書その2※移動等円滑化経路
- 補助事業計画書その2※宿泊者特定経路
- 補助事業計画書その3※必要に応じて
- 委任状(第1号様式別紙1-3)※必要に応じて
- 誓約書(第2号様式)
- 同意書(第3号様式)
- 補助事業変更・中止申請書(第5号様式)
- 補助事業変更計画書(第5号様式別紙1‐1)※コンサルティング用
- 【延床面積1,000㎡未満】補助事業変更計画書(第5号様式別紙1‐2)
- 【延床面積1,000㎡以上】補助事業変更計画書(第5号様式別紙1‐2)
- 補助遅延等報告書(第7号様式)
- 実績報告書(第8号様式)
- 補助実績報告書(第8号様式別紙1‐1)※コンサルティング用
- 【延床面積1,000㎡未満】補助実績報告書(第8号様式別紙1‐2)
- 【延床面積1,000㎡以上】補助実績報告書(第8号様式別紙1‐2)
- 請求書(第10号様式)
- 財産処分承認申請書(第11号様式)
※令和5年度申請の方はこちらをご利用ください。各種様式はこちら(令和5年度版)
7 申請方法
(1)郵送による申請
必要事項をご記入の上、「簡易書留」により郵送してください。
<書類郵送先>
〒162-0801 東京都新宿区山吹町346番地6 日新ビル2階
(公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課
「令和6年度宿泊施設バリアフリー化支援補助金」担当者 宛
(2)電子申請システム(JGrants)による申請
・デジタル庁が提供する電子申請システム(以下「JGrants」という。)を活用したインターネットによる申請も可能です。利用するには、法人共通認証基盤(以下「GビズID」という。)におけるアカウント(gBizIDプライム)の取得が必要です。
※アカウント(gBizIDプライム)の発行には、GビズID運用センターの審査があるため時間がかかります。
※電子申請では、JGrantsのシステム仕様上、代理人による代行申請ができません。申請代行を希望する場合は、郵送による申請のみとなります。
・Jグランツ上の令和6年度申請画面(必ず、こちらからアクセスしてください。)
※令和5年度申請の方は、マイページからアクセスしてください。
8 提出先・お問い合わせ
■事業全般について
東京都 産業労働局 観光部 受入環境課
電話:03-5320-4802
■申請方法等について
(公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課
E-mail:safestay@tcvb.or.jp
電話:03-5579-8463(受付時間:9 時~17 時 ※土・日・祝日・12/29~1/3 を除く)
※補助金の相談に来所されたい場合は、事前にご連絡ください。