観光関連事業者による旅行者受入対応力強化支援事業補助金～人材確保等の取組支援～

１　補助対象事業者

東京都内に登記簿上の本店又は支店を有し、東京都内で旅行者向けに事業を営む、次の（１）～（７）に掲げる事業者。ただし、（２）～（７）の業者においては中小企業者かつ大企業が実質的に経営に参画していない事業者に限る。

（１）旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設を運営する事業者

（２）旅行業法の登録を受けて、営業を行っている旅行事業者

（３）食品衛生法の飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて、「EAT東京」の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に掲載されている店舗を運営する飲食事業者

（４）免税販売手続を行う消費税免税店の許可等を受けて、販売場を設けて営業を行っている免税事業者

（５）観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う車両を有する観光バス事業者

（６）東京観光タクシ―認定ドライバー等の資格を有する社員が常駐する観光タクシー事業者

（７）その他、旅行者向けに直接サービス開発・提供を行っている観光関連事業者

２　補助対象事業　

（１）人材の確保に関する事業

・求人広告、転職エージェント等人材仲介
・求人・転職等イベントの開催・出展
・採用サイト・イメージ動画の作成

・特定技能外国人１号の委託支援費（宿泊事業者かつ中小企業に限る）

・外国人材受入の住環境確保に要する初期費用（宿泊事業者かつ中小企業に限る）

（２）人材の定着・育成に関する事業

（３）上記事業を実施するためのコンサルティング

３　補助額

＜中小企業＞

補助対象経費の３分の2以内（外国人材・DX人材に関する事業は４分の３）

＜大企業＞

補助対象経費の２分の１以内（外国人材・DX人材に関する事業は３分の２）

＜共通＞

１事業者あたり上限300万円

※コンサルティングに係る経費は上限100万円

※令和６年度から令和７年度までの交付額の合計に対する上限額

（交付申請を行った年度を基準とします）

４　募集期間

令和７年４月１日（火曜日）から令和８年３月３１日（火曜日）まで【当日消印有効】

※郵送は当日消印有効、JGrantsは３月３１日１７時締切です。

※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。受付終了の場合は、当ホームページにてお知らせします。

５　交付要綱・募集要領

・交付要綱

・申請の手引き

６　申請様式・記入例

・第１号様式_交付申請書

・別紙１（第１号様式に添付）補助事業計画書

・別紙２（第１号様式に添付）補助事業企画書（人材の確保事業）

・別紙３（第１号様式に添付）補助事業企画書（人材の定着・育成事業）

・第２号様式　誓約書

【記入例】

７　その他各種様式～交付決定を受けた方へ〜

・第４号様式　補助事業変更・中止承認申請書

・別紙１（第４号様式に添付）補助事業計画書

・別紙２（第４号様式に添付）補助事業企画書（人材の確保事業）

・別紙３（第４号様式に添付）補助事業企画書（人材の育成・定着事業）

・第６号様式　補助事業遅延等報告書

・第７号様式　補助事業実績報告書

・別紙１（第７号様式に添付）補助事業実績報告書

・第９号様式　請求書

・第10号様式_財産処分承認申請書

【記入例】

※令和６年度申請の交付決定を受けた方はこちらをご利用ください。　各種様式はこちら（令和６年度版）

８　提出先・お問い合わせ

■郵送先

〒１６３－０９１５　東京都新宿区西新宿二丁目３番１号　新宿モノリス15階

（公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課

「令和７年度観光関連事業者による旅行者受入対応力強化支援事業補助金」担当者　宛

※簡易書留にてご郵送ください。

■事業全般について

東京都　産業労働局　観光部　受入環境課

電話：０３－５３２０－４８０２

■申請方法等について

（公財）東京観光財団　観光産業振興部　観光インフラ整備課

E-mail：foreigner@tcvb.or.jp

電話：０３－５５７９－８４６３（受付時間：9時～17時　※土・日・祝日・12/29～1/3を除く）

※ 申請の対象となる事業者様以外からのお問い合わせはご遠慮ください。